筑西市議会 2023-03-06 03月06日－議案質疑・委員会付託－07号
当然財政調整基金につきましても限りがございますので、年度末の見込み、それから次年度の予算編成、こういったものも見越して活用に努めておりまして、安定財政運営に努めているところでございます。よろしくご理解いただきたいと存じます。 ○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君） 私が分からないところは、繰越金がいつの時点で、どのくらいに見込めるかと。
当然財政調整基金につきましても限りがございますので、年度末の見込み、それから次年度の予算編成、こういったものも見越して活用に努めておりまして、安定財政運営に努めているところでございます。よろしくご理解いただきたいと存じます。 ○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君） 私が分からないところは、繰越金がいつの時点で、どのくらいに見込めるかと。
６月の経済財政運営指針の策定までに示すと期限を明確にしており、岸田総理は年頭に示した異次元の少子化対策は、未来を占う大切なものであり、子育て世代の生活水準を上げ、今後の日本を見据えた政策となるもので、生活に直結する動きなどの取組について注視してまいりたいと思います。 そのようなことから、県内の市町村でも23年度の予算審議がされているようです。
最初に、将来的な財源を確保するために、どのような財政運営をしていくのかとのお尋ねでございますが、歳入の根幹をなす市税においては、社会経済活動の正常化が進みつつあるものの、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響によりまして不透明な状況にあるほか、光熱費などの経常経費の増加が見込まれ、厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。
こちらを策定して、国の動向などを見据えて、そして毎年度見直しを行うことで次年度予算におけます財政規模、正しい正確な財政規模、こういったものを見極めて安定財政運営に努めているというところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 10番 田中隆徳君。 ◆10番（田中隆徳君） ありがとうございます。
このようなことから、予算編成方針の基本的な考え方として、将来世代に負担を先送りすることのないよう、引き続き健全な財政運営を継続するため、中長期的なコスト意識を持ち、より一層の収入の確保など財源不足の解消に向けて積極的に取り組む必要があるとし、可能な限り経費の見直しを行いながら、重点的な課題への新たな取組を進めることといたしました。
令和５年度におきましては、社会情勢や市民ニーズの変化に対応した安定的な行政サービスを継続することはもとより、公共施設の在り方など統廃合に向けた検討を進め、引き続き、持続可能な財政運営に向けて取り組んでまいります。 次に、新年度の主な事務事業の概要について、総合計画の施策体系に従い、新規事業を中心に説明いたします。 初めに、「誰もが誇れる元気未来都市づくり」について申し上げます。
その後、政府は不登校の子供を対象に柔軟なカリキュラムが組める不登校特例校について、全都道府県への設置を目指す方針を固め、６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に初めて明記しました。
次に、３回目は、財政指標について、実質公債費比率、将来負担比率についてですけれども、目標はどのぐらいの設定にして財政運営をしているのか、答弁をお願いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
すみませんが、通告した順番を変更させていただき、１回目は、企画財務行政、結城市の財政運営と第６次結城市総合計画について質問をいたします。 これまでに私は、本市の財政状況に関し、かなりしつこく質問をしてまいりました。それは、財政の硬直化により、本来必要な施策や事業に財源が充てられなくなるのではないかという危惧からであります。
これまでの取組状況につきましては、石岡市行財政改革推進委員会の協力の下、平成２７年３月に第２次石岡市行財政改革大綱を策定し、財政運営の充実、人財の強化、協働によるまちづくりの推進、行政サービスの最適化を４つの取組方針として掲げ、方針に基づく４６の取組項目を定め、毎年度実施計画を策定し、進捗管理をしてきたところでございます。
しかしながら、財政運営の立て直しが急務であり、行財政改革の推進に覚悟を持って取り組んでいるところでございます。 さて、新年度予算編成についてでありますが、私は次の３点を目指していきたいと考えております。まず１点目は、過度な基金の繰入れに頼らず、歳入の中で歳出を賄うこと。２点目が市民サービスを揺るがすような災害、不測の事態に備えて基金を積み立てること。
あわせまして、経費削減など歳出の抑制に努め、財政調整基金の確保に留意しながら、財政運営の健全化を図っているところでございます。 令和５年度の見通しといたしましては、歳入面では、国の地方財政収支の仮試算によりますと、市税が令和４年度当初予算と比較して、微増となる見込みであります。
今後とも大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民事主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。日本銀行には、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的、安定的に実現することを期待するとあります。
これらに対応し、市民サービスの向上に必要となる持続可能な財政運営をしていくために、まず歳入の確保策として、洋上風力をはじめとした次世代エネルギー関連産業等による雇用の創出を図っていくとともに、短期的な取組としてはふるさと納税の事業拡充を図ってまいります。
今後とも財政調整基金の取扱いにつきましては、国の動向などにも注意を払って適切な財政運営を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
そういったことからも、今後も財政運営に関してなかなか余裕が出るような状況でございませんので、今後も財政調整基金の部分に関しましては、そういった部分の中で、少なくとも予算を組む際には繰入れを見込まなければならないということを考えておりますし、実際に決算の中でも、状況によっては繰入れをしなければならないという形でも想定もしてございます。
今後も財政規律に努めていただき、健全な財政運営をお願いいたします。 次に、令和３年度の主な事業について触れさせていただきます。まず、ふるさと納税においては、寄附受付サイトを追加し、さらに企画運営業務を委託したことで、新たな返礼品を開拓し、その成果として寄附額が約２億7,000万円と、令和２年度の２倍もの寄附をいただくことができました。
財政運営の今後の方向性。臨時財政対策債活用に関する考え方。公共交通維持、確保の考え方。中心市街地活性化基本計画関連事業の今後の方向性。新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の対応。ＪＲ鹿島線存続への取組。標準財政規模の上昇要因。財産収入の減少要因。法人事業交付金の増額要因。将来負担比率の下降要因。介護保険特別会計の今後の見通し。定額運用基金の運用方法などについて質疑がありました。
一般会計の借入金等の状況については、元金と利子を合わせた市債現残高が、対前年度比で21億6,981万7,000円増加しておりますが、これは、義務教育施設整備事業、街路事業など先送りできない事業に借り入れているためのものであり、全体を見ると健全な財政運営ができていると評価いたします。 次に、事業について評価する点を申し上げます。
市債には２つの機能があるため、財政運営を行う上で財源の一つとして活用しております。 １つ目は、財政負担の平準化です。単年度での過大な財政負担を軽減し、計画的な財政運営を行うための機能でございます。 ２つ目は、世代間の公平です。